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外国人雇用支援

はじめて外国人労働者を雇用しようと考えている企業様。お気軽にご相談ください。

 

当事務所オリジナルの無料小冊子『外国人雇用で失敗しない7つのポイント』もご覧ください。

 


内定を出す前にご相談ください。就労ビザが認められるには一定の条件があります。


>> 外国人雇用顧問

アルバイト・正社員、入社・退社、採用後の労務など、窓口一つでご相談を承ります。

就労ビザ手続代行

就労ビザを得る手続は、具体的には、就労可能な在留資格を認めてもらう手続のことです。外国人が新規に日本に入国して就労する場合は在留資格認定証明書交付申請をします。留学生が就職する場合や既に日本で働いている外国人が転職する場合は在留資格変更許可申請をすることになります。

 

リーガルワークスではこれらの手続を代行いたします。下記のとおり明瞭な内容・料金で承りますので、お気軽にご相談ください。

 

内容

  • 就労系在留資格可否の調査
  • 必要書類の収集
  • 申請書および添付書類の作成
  • 申請代理（出頭代行・連絡窓口を含む）
  • 翻訳が必要な外国語書類の翻訳
  • 上記に関する相談

 

新卒者を採用する場合など、実際の入社予定時期よりもかなり前に就労ビザの可否を判断しなければならない企業様もあると思います。そのようなときは調査のみ承ることも可能です。料金は下記に準じますので、お気軽にご相談ください。

 

料金

 

報酬（税込）

項目 金額 備考
調査料 3万1500円〜

案件によって見積り。
書類作成料 4万2000円〜 案件によって見積り。
申請代理料 3万1500円 行政書士職印押印・出頭日当・入管問合せ窓口を含む。
成功報酬 5万2500円〜

申請が許可された場合に頂戴いたします。

案件によって見積り。
翻訳料 A4サイズ1枚あたり2100円〜

翻訳が必要な外国語書類を当方で翻訳（または翻訳手配）する場合に発生します。

言語によって変動あり。
各種証明書取得代行料 1通あたり2100円 登記簿謄本などを当方で取得代行した場合に発生します。

 

実費

項目 金額 備考
在留資格変更許可申請手数料 4000円 在留資格変更許可申請の場合に必要な行政手数料です。在留資格認定証明書交付申請の場合は必要ありません。
各種証明書取得手数料 実費 登記簿謄本など
郵送代その他 実費 郵便局・宅配業者など

 

外国人雇用顧問

外国人雇用に関する様々な相談を承ります。

 

内容 就労系在留資格可否の調査 必要書類の収集 申請書および添付書類の作成 申請代理（出頭代行・連絡窓口を含む） 翻訳が必要な外国語書類の翻訳 上記に関する相談 新卒者を採用する場合など、実際の入社予定時期よりもかなり前に就労ビザの可否を判断しなければならない企業様もあると思います。そのようなときは調査のみ承ることも可能です。料金は下記に準じますので、お気軽にご相談ください。