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建設業を営む者は、一部の軽微な建設工事しか請け負わない者を除き、都道府県知事または国土交通大臣の許可を受ける必要があります。この許可は工事の種類別に28種類に分かれており、その業者が行う工事の種類別に許可を受ける必要があります。

ここで注意が必要なのは「一式工事」についてです。土木一式工事や建築一式工事は、「一式工事」という名称のためか、他の工事を含むと誤解されることが多くあります。しかし、一式工事も「総合的な企画、指導、調整のもとに」土木工作物や建築物を建設する工事として、他の工事と区別された種類の工事です。従って、例えば建築一式工事の許可を受けても、瓦の葺替え工事のみを請け負うことや外壁の塗装工事のみを請け負うことなどはできません。

我々リーガルワークスでは、お客様の事業がどの種類の許可を要する工事なのか、具体的な工事の内容をお知らせいただいた上で法令や通達等に基づいて検討いたします。

建設業許可の要件は次のとおりです。

1. 個人の場合は事業主又は支配人が、法人の場合は常勤役員の一人が、建設業の経営に関して一定以上の経験を有すること。
2. 営業所ごとに専任の技術者を配置していること。
3. 暴力団関係企業等、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと。
4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
5. 過去において一定の法令の規定等に違反したもの等でないこと。

これらの要件を備えた事業者は許可を受けることができます。これらの要件の具体的内容については詳細に規定されています。しかし、その要件を具備していることを証明する書類については都道府県によって若干の違いがあります。

許可の申請には決して少なくない書類の収集と作成が必要です。我々リーガルワークスでは、許可申請書は勿論、前述した要件を具備していることの証明の取り寄せ、証明書作成等もお客様に代わって一括して作成・提出しております。

毎年の決算変更届、経営状況分析、経営事項審査申請、入札参加資格申請も承っております。電子申請についてもお気軽にお問い合わせください。