雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について以下のとおり要件緩和を行いました。受給できる事業主は、次の【1】～【3】に該当する事業主です。

【1】雇用保険の適用事業所の中小企業事業主

【2】次のいずれかの生産量要件を満たす事業主

1. 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5％減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5％未満の減少でも可）
2. 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること（ただし、対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日までの間にあるものに限る）。

【3】それぞれ次のいずれにも該当する休業等又は出向（3か月以上1年以内の出向をいいます。）を行う事業主

1. 対象期間内（事業主が指定した日から1年間）に実施されるもの
2. 労使間の協定によるもの
3. 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの
4. 雇用保険の被保険者（雇用保険の被保険者としての期間は問いません）を対象とするもの
5. 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと
6. 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
7. 出向について、出向労働者の同意を得たものであること