平成21年10月より「出産育児一時金」が変わります。

支給額が４万円引き上げられます

平成21年10月1日の出産から、出産育児一時金(家族出産を含む)の支給額が1児につき従前の35万円（※産科医療補償制度対象分娩の場合は38万円）から39万円（同42万円）に引き上げられることになりました。

※「産科医療補償制度」とは、分娩時に何らかの理由で赤ちゃんが重度の脳性まひとなった場合、赤ちゃんとその家族の経済的負担を軽減するために医療機関が加入する制度であり、この制度に加入している医療機関において制度対象となる出産をすると、出産育児一時金に産科医療補償制度にかかる費用(3万円)が加算されて支払われます。

事前にまとまった出産費用を用意する必要がなくなります

平成21年10月1日の出産から、原則として健保協会から医療機関へ直接出産育児一時金を支払う仕組みへと変わります。この制度により、病院の窓口で支払う金額が軽減され、まとまった費用がなくても安心して出産できるようになりました。

なお、希望すれば今までどおり出産後に被保険者に対して出産育児一時金を支払う従前の制度の利用も可能です。

（特定社会保険労務士・行政書士　高橋弘次）