新型インフルエンザに対する企業の危機管理についてご紹介します。

新型インフルエンザの猛威はとどまることを知らず、世界保健機関（WHO）の発表によれば、９月６日時点における新型インフルエンザの影響とされる死亡者数は世界で3,200名を突破したそうです。日本でも8月中旬に新型インフルエンザの影響による初の死亡者が確認されました。

薬局の店頭からマスクがなくなってしまうなどの現象も再び起きつつあるようです。

とあるアンケート調査によると、企業が事前にとった対策としては、「備蓄品の調達」（72.3％）、「社員の意識啓発」（64.5％）、「対応体制・意思決定プロセスの構築」（50.0％）、「対応マニュアル・行動計画の策定」（47.7％）が上位を占めました（複数回答）。

企業としては、感染した社員や感染の疑いのある社員にどのタイミングで「自宅待機命令」を出すのか、社員の家族の感染が発覚した場合はどうするのか、社員を自宅待機させた場合の「賃金」や「休業手当」はどうするのかについても考えておかなければなりません。

企業のリスクマネジメントとして、規程の策定なども含め、いざという時に備えて対策を考えておくべきでしょう。

（特定社会保険労務士・行政書士　高橋弘次）