現在、雇用保険法改正案が通常国会に提出され、審議が進められています。ここでは、その改正案の概要をご紹介します。

改正案の目玉の1つは、「雇用保険の適用拡大」です。受給資格要件を緩和し、現行の「雇用見込み1年以上」から「雇用見込み6カ月以上」に短縮するとしています。厚生労働省では、この短縮が行われた場合、新たに約148万人の労働者が雇用保険の適用対象となると見込んでいます。

また、「失業給付の拡充」も大きな事項です。解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえたうえで、特に再就職が困難な場合には、給付日数が60日分延長されることになります。

その他、「雇用保険率の引下げ」（平成21年度に限り0.4％引下げ）、育児休業給付の見直し（休業中と復帰後の給付を統合して休業期間中に全額支給）、再就職手当の支給要件緩和・給付率の引上げ（30％から40％または50％に）なども盛り込まれています。

当初、この改正案が成立した場合の施行日は、一部を除き「4月1日」と予定されていましたが、年間の離職者の約1割が「3月31日」に集中していることから、施行日を「4月1日」より前にすべきだという意見もあり、今後与野党の修正協議が行われる見込みとなっています。

（特定社会保険労務士・行政書士　高橋弘次）