厚生労働省は、「平成20年介護事業経営実態調査」を発表し、介護施設の苦しい経営実態が明らかになりました。

前回調査（2005年）と比較すると、利益率（収入に対する利益の割合）が、例えばデイケアでは18.9％から4.5％に、特別養護老人ホームでは13.6％から3.4％に大きく下がるなど、15種のうち11種で低下しています。また事業規模別では、事業規模の小さいところほど経営が厳しくなっているようです。

上記のような現状から、政府・与党は、介護労働者の待遇改善を図るため、2009年4月から介護報酬（介護事業者に支払われるサービスの公定価格）を3％引き上げることを決定し、先ごろ発表した「新総合経済対策」（追加経済対策）に盛り込みました。介護報酬は3年に1度改定されることになっていますが、プラス改定は2000年度の介護保険制度発足以来初となります（2003年はマイナス2.3％、2006年はマイナス2.4％といずれも引下げ）。

報酬引上げは保険料アップにも繋がります。本来であれば来年度から月300円程度上昇する計算になるそうですが、急激な保険料負担増を回避するため政府が肩代わり（国費から1,200億円を投入）する方針で、2009年度の介護保険料は全国平均で１人あたり月150～200円程度（3～5％程度）の引上げとなる見通しです。

（特定社会保険労務士・行政書士　高橋弘次）