前回、遺言者による財産処分の自由と相続人の相続権保護のバランスをとるための制度として遺留分について紹介させていただきましたが、今回も、この遺留分制度をもう少し紹介させていただきます。

前回は、遺言は遺言者が死亡したときに効力が発生するものであることを紹介させていただきましたが、遺言の効力が発生すると、その全てをその遺言の内容どおりに実現させることができることになるかというと、そうでない場合があります。これは、相続人が有する遺留分を行使した場合です。

前回は、遺言の取り消し（撤回）についてご紹介させていただきましたが、今回は遺言の効力について解説させていただきます。

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

これまで遺言書の要件などについてご紹介してまいりましたが、今回は、遺言の取り消し（撤回）について解説させていただきます。

公正証書遺言の要件について前々号で紹介いたしましたが、今回は、その要件のうち(2)「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること」及び(4)「遺言者及び証人が、その筆記が正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと」についてもう少し解説させていただきます。

前回は、公正証書遺言を作成するのに必要な5つの要件について、簡単に紹介させていただきました。その要件の1番目に「証人2人以上の立会があること」としていましたが、この証人には誰でもがなれるのかというとそうではありません。

前号まで「自筆証書遺言」について紹介してまいりましたが、今回からは、公正証書遺言について紹介いたします。

前号まで「自筆証書遺言」の作成方法について紹介してまいりましたが、今回は、遺言書らしきものを発見したときはどうすればよいのかを紹介いたします。

これまで「自筆証書遺言」は、全文、日付、氏名を全て自書する必要があること、並びに押印の方法についてご紹介させていただきましたが、今回は、完成した遺言を読み返してみると、間違えているところがあったというような場合はどうすればよいのか、つまり、訂正や加除の方法をご紹介いたします。

前回までに「自筆証書遺言」について、全文を自筆で書く必要があること、並びに日付と氏名の記入方法をご紹介させていただきましたが、今回は押印についてご紹介させていただきます。

去る5月9日に京都エミナースにおいて「NPO法人　京都いきいきやすらぎ推進協議会」様の主催で、「相続にまつわるお金の話」と題したセミナー及び無料相談会を開催させていただきました。ご来場いただいた皆様、ありがとうございました。

さて、前回に引き続き今回も「自筆証書遺言」についてご紹介させていただきます。 「自筆証書遺言」は、全文を自筆で書く必要があることをご紹介いたしましたが、これには、日付と氏名も「自筆」で書くことが要求されています。

前回、普通方式の遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式があることはご紹介させていただいてきましたが、今回は、「自筆証書遺言」についてご紹介させていただきます。

前回までは遺産分割についてご紹介させていただいてきましたが、今回からは遺産分割などで争いにならないために最も有効であるとされている「遺言」についてご紹介させていただきます。

相続が発生するとき、つまり、家族が亡くなったときには、結構なお金が必要になります。多額の相続財産を遺してなくなった方がいる場合、現金や預金などの流動性の資産が多い方は、その資産で賄うこともできると思いますが、不動産などの固定資産が多い方の場合は、相続に際して必要なお金をどのように工面するかを考えておく必要があります。

前号までに、亡くなった人が遺したどのような財産を誰がどのように分割するのかをご紹介させていただいてきましたが、例えば、父親がなくなって開始した相続に関し、相続人がその妻、成人した長男、および未成年者の二男であった場合のように相続人中に未成年者がいる場合の遺産分割協議はどうにすればよいのでしょうか？

今回は、前号までにご紹介した「特別受益」と「寄与分」がどのように遺産分割に影響するのかについて具体例でご紹介させていただきます。

前号では「特別受益」についてご紹介させていただきましたが、今回は、その遺産から差し引かれるべきもの「寄与分」についてご紹介させていただきます。

これまで、遺産分割の方法をご紹介させていただきました。今回と次回は、その遺産に加えるべきものと差し引かれるべきものについてご紹介させていただきます。

前回ご紹介させていただいたように、遺産の価値を評価し、金銭に換算して現実に分割する方法を「現物分割」といいますが、この他にも今回は、遺産分割協議の方法には、「換価分割」「代償分割」という方法があります。

遺産分割協議によって、被相続人が遺した財産を、具体的に分割しようとしたとき、各財産の価値を考慮せずに分割されることもあります。例えば、被相続人の住んでいた土地建物は、その妻が引き続き住むので妻が相続し、自社の株式は事業を引き継ぐ長男が相続するというような場合です。

遺産は、相続発生、すなわち被相続人の死亡と同時にその全てが法定相続分に応じた共有の状態となります。つまり、被相続人が所有していた土地、建物の不動産も自動車や時計などの動産もすべて相続人全員の共有の状態となります。この共有状態を解消し、それぞれの財産の帰属を定める手続が遺産分割です。そして、遺産分割が行われると、遺産は、遺産ではなくなり、相続人の固有の財産又は権利となります。

前号、前々号と遺産分割の対象にならないものとして死亡保険金や死亡退職金をご紹介させていただきましたが、今回は、少し趣が違いますが、同様に遺産として扱われていないものとして、「祭祀財産」をご紹介します。

前号では、「生命保険」の死亡保険金ついての取り扱いについてご紹介させていただきましたが、今回は死亡退職金や遺族給付についてご紹介します。

前号では、相続財産のうち債務などのマイナス財産については、遺産分割の対象ではなく、相続人の一部の者がその債務を承継するときは、必ず債権者の同意を得る必要があることを説明させていただきましたが、被相続人が遺した財産の中には、相続の対象とならないとされているものがあります。今回は、その中で最も重要な「生命保険金」についてご紹介いたします。

相続財産全体について、誰がどれだけの割合による相続権を有するのかは以前に紹介させていただきましたが、実際には、どの財産を誰が相続するのかを具体的に決めていく必要があります。これを遺産分割協議といいます。

前号では、相続が発生した場合、誰が、どれだけの割合で遺産を相続することができるのかを簡単に紹介させていただきましたが、では、その相続人は何で確認すればよいのでしょうか。

前号では、主な遺産（相続財産）の調査方法を簡単に紹介させていただきましたが、では、その遺産を誰が（相続人）どれだけ相続する（相続分）ことになるのか、それはどのように決められるのでしょうか。

相続が発生したら遺産（相続財産）がどこにどれだけあるのかを調べる必要があることは前号のとおりですが、今回は、実際にどのような調査が必要なのか、主な財産の調査方法を紹介させていただきます。

相続は、「争族」とも言われます。家族の中心であった父親が亡くなり、求心力を失ったように、今まで仲の良かった兄弟姉妹が、その遺産をめぐって対立し、やがて交流すらなくなってしまう。これは決して他人事ではありません。当事務所には、そうした「争族」に関する相談が尽きることがないのですから…