建設労働者の雇用の確保や安定に取り組む事業主を支援する助成金です。

現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るため、厚生労働省は雇用保険法の一部を改正する法律案を発表しました。主な内容は次のとおりです。

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について以下のとおり要件緩和を行いました。受給できる事業主は、次の【1】～【3】に該当する事業主です。

申請はお済ですか　介護職員処遇改善交付金

平成21年10月より「出産育児一時金」が変わります。

新型インフルエンザに対する企業の危機管理についてご紹介します。

本年9月から都道府県ごとに協会けんぽの保険料率が変わります。

現在、協会けんぽの保険料率は、全国一律（8.2％）となっていますが、本年9月の保険料より都道府県ごとの保険料率に移行します。なお、京都の保険料率は8.19％です。

厚生労働省は、熱中症を予防するため、今般、熱中症予防対策の通達を改正しました。

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の要件が次のとおり拡充されました。

現在の厳しい経済情勢の下で、企業がやむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集、解雇などを行わざるを得ない場合に、最低限守らなければならない法令の概要や、労務管理のポイントを取りまとめたリーフレットを厚生労働省が作成しましたので、ここではその一部をご紹介します。

厚生労働省は、子育て支援対策を強化するため、育児・介護休業法改正案を今国会に提出する方針を明らかにしました。概要は次のとおりです。

現在、雇用保険法改正案が通常国会に提出され、審議が進められています。ここでは、その改正案の概要をご紹介します。

安価な労働力として利用され、低賃金労働の温床との批判が根強い「外国人研修・技能実習制度」をめぐり、最低賃金法や労働基準法の適用拡大で研修生を保護する制度改正を法務省が検討しています。「就労研修」という在留資格を創設し、入国後早期に労働法令適用の対象にすることが柱で、今国会に提出予定の入管法改正案に盛り込む方針です。

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成２０年法律第８９号）が、平成２０年１２月１２日に公布され、平成２２年４月1日から施行されます。

平成19年3月の閣議決定を経て長らく国会審議入りしていた「改正労働基準法案」が、1年8カ月を経て、ようやく成立しました。

厚生労働省は、「平成20年介護事業経営実態調査」を発表し、介護施設の苦しい経営実態が明らかになりました。

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日まで（これを「保険年度」といいます。）の1年間を単位として計算されることになっています。

脳・心疾患の発症を予防するため、長時間労働により疲労の蓄積した労働者に対し、医師による面接指導の実施を義務付けていた対象が、これまでは常時50人以上の事業場でしたが、今回、労働安全衛生法の改正により、平成20年4月1日からは、常時50人未満の労働者を使用する事業場も対象になりました。

平成20年4月から、現在の「老人保健制度」に代わり、「後期高齢者医療制度」が、いよいよ始まります。

健康保険及び厚生年金保険は、事業所を単位に適用され、適用を受けた事業所を「適用事業所」といいます。適用事業所には加入が義務付けられている強制適用事業所と、加入が任意である任意適用事業所があります。

11月28日参議院において法案が可決されました。この法律は、労働契約の成立･変更は労使間の合意に基づいて行われるという「合意の原則」その他労働契約の基本的事項を定めることにより、労働者の保護を図りつつ、労働関係の安定に資することを目的としています。（第1条）

労働基準法では、使用者が新たに従業員を雇い入れる際、労働条件を明示することを義務付けています。