コンプライアンスは法令遵守と訳されます。ところでこの「法令」とは何を指すのでしょう。何を守ればよいのでしょうか。具体的に考えてみます。

コンプライアンスが「法令遵守」を意味することからも分かるとおり、コンプライアンス違反を起こした企業は法的責任と社会的責任とを負うことになります。裏を返せば、コンプライアンスに取り組むことはリスク管理に取り組むことに直結します。

コンプライアンス違反を引き起こしやすいのはどのような組織でしょうか。これについての研究も近年進んでいます。今回の記事ではコンプライアンス違反を引き起こしやすい組織の特徴を紹介し、その対策のきっかけを考えます。

個人情報を実際に保護するうえで柱になるのは安全管理措置です。安全管理措置には組織的・人的・物理的・技術的の4つがあり、中でも現場では物理的・技術的の2つが大切です。今回の記事では経済産業省ガイドラインに沿った物理的・技術的安全管理措置のチェックリストを紹介します。

事業者が開示や訂正する権限を持っている個人データについては、本人関与の仕組みとして一連の義務が事業者に課せられています。具体的には、本人から求められた場合、事業者は(1)利用目的の通知(2)開示(3)訂正等(4)利用停止等を行わなければなりません。今号ではこの開示等の求めについて、個人情報保護法に沿って説明いたします。

前回、個人データを第三者へ提供することは原則として禁止されていることをお話ししました。今回は、例外的に第三者への提供が認められる場合について、個人情報保護法に沿って説明します。

覚えのない業者からダイレクトメールが来たり電話がかかってきたりして不審に感じたことのある方は少なくないのではないでしょうか。個人情報がある業者から他の業者へと渡っているとき、つまり第三者へ提供されているときにこの現象が起こります。今号の記事では第三者提供の制限について個人情報保護法に沿ってお話しします。

現実に起こった個人情報漏洩事故を振り返ると、下請けや孫請けなどの業務委託先が漏洩源となっている事例が多く見られます。個人情報を取り扱う事業者にとって委託先を適切に管理することは極めて重要です。今号の記事では委託先の管理について個人情報保護法に沿ってお話しします。

個人情報を取り扱う事業者がまず行わなければならないのは、その利用目的をできるかぎり明らかにすることです。今号の記事では個人情報の利用目的について説明します。

個人情報保護において保護すべき個人情報の範囲とは何でしょう。どのような情報であれば保護しなければならないのでしょうか。今回の記事ではその目安を紹介します。

メガバンク系の大手証券会社で顧客情報が流出する事故が起きました。件数が多いばかりでなく流出した個人情報の内容も深刻で、影響の大きさが際立っています。今回はこの事故を例にとって、個人情報に関する事故が起こった場合の影響を検討し、従業者教育の重要性を考えます。

事業者として保護すべき個人情報とは何でしょうか。誰でも直ちに思いつくのは顧客の個人情報です。しかし顧客の個人情報以外に注意を払うべき個人情報がどの企業にも存在します。従業員関連情報です。

個人情報を流出された本人はどのような被害を被るか。前回と前々回の記事で実際の例をいくつか紹介しました。今回の記事では流出源が事業者だった場合を想定し、事業者としてあらかじめ自覚しておくべき心構えについてお話しします。

この1ヶ月の間に大きな個人情報流出事件が2つありました。いずれの流出も同じ原因によるものです。これを受けて、今回は「流出の当事者とならないための最低限の義務」と題して緊急的な記事をお送りします。

今回から個人情報保護をテーマに取り上げてまいります。簡単なようでいて一筋縄では行かず、狭いようで意外と幅広いテーマです。個人情報を扱う方と扱われる方の双方にとって役に立つお話をしていく予定です。

これまで5回に渡り適正な広告表示を主題に、優良誤認表示（2008年7月号、8月号）、有利誤認表示（2008年9月号、10月号）、二重価格表示 （2008年11月号）についてご案内してきました。今回は広告表示シリーズの最後として、その他の注意すべき広告表示に関してご紹介するとともに、違反行為を行ってしまったらどうなるのかについて説明いたします。

製品やサービスの広告に表示されている情報の中で最も重要なのは何といっても価格です。広告を見る人は多くの場合、まず価格に注目します。製品やサービスの詳細な内容はさておき、「それはいくらなのか」を最初に見るのです。したがって、広告を出す側が価格アピールを最も重視するのは当然の成り行きといえます。お買い得であり買わないと損であることをあの手この手でアピールするわけです。ここに「二重価格表示」という表示方法が用いられる理由があります。

前回から「有利誤認」と呼ばれる不当表示についてお話ししています。法律で禁止されている有利誤認表示とは何か、あらためて（多少噛み砕いて）紹介します。

適正な広告表示に関連して「優良誤認」と呼ばれる不当表示についてお話ししてきました。優良誤認の話の最後に、最近行われた公正取引委員会の警告を紹介します。

前回に引き続き「優良誤認表示」についてお話しいたします。景品表示法で禁止されている優良誤認表示をおさらいすると次のとおりです。

連載初回の前回の記事ではシステム手帳「ファイロファックス」の不当表示の問題を取り上げました。これに合わせ、本連載の最初のテーマとして適正な広告表示についてご紹介することにいたします。

2008年5月16日に次のような報道がありました。